2010年04月20日

オフィスソフト導入事例

導入事例 高知県庁
http://www.microsoft.com/japan/showcase/kochi.mspx

高知県では3,000台のオフィスソフトを更新するにあたり、OpenOffice.orgとMicrosoft Office 2007が比較され、Microsoft Office 2007が導入されたようです。

最近はOpenOffice.orgはMicrosoft Officeと比較される対象になっているようです。高知県庁の事例はOpenOffice.orgの導入には至らなかったようですが、存在感が増していることが明らかになっています。
OpenOffice.orgの導入に向けた課題として5つが挙げられています。
・都道府県の大規模な導入事例がまだないこと
・Microsoft Office との互換性が完全でないこと
・国や他の地方自治体の文書のほとんどが Microsoft Office で作成されていること
・メーカーサポートがないこと
・脆弱性情報が得られにくい。アップデート用のパッチも自主的に確認しなければ、その有無さえ分からないこと

この中で大きな課題は「Microsoft Officeとの完全な互換性がない」とのこと。MS Office 2000で作成した文書を、2007で開くとオブジェクトなどを利用している文書ではわりと調整が必要だったりします。MS Officeの各バージョンでの完全な互換性もないのですが・・・。

Microsoft社の営業の方がそのように言われることは十分に理解できます。自社の製品を導入してもらうためにはそのようなアピールも必要でしょう。しかし導入する側(今回の事例では高知県)は、「どの程度の互換性が必要か」「Office 2000から2007への移行に伴うUIの変更による利用者負担」といったことを含めての検証が必要だったのではないかと思います。とくに「Microsoft Office 2000で十分に感じていて、オフィスソフトの基本的な機能を中心に使っている」とのことですから、なおさらOpenOffice.orgでも十分であると感じられる状況があったのではないかと思います。

単純な比較はできませんが、「三洋機工がOpenOffice.orgを全社導入」の記事
を見ると「350台ぶんの2年間でのライセンスとソフトウェアアシュアランス(サポート)費用をあわせると2500万円以上 」のコスト削減ということですから、3,000台となると相当の金額の違いが出てくるようにも思えます。検証のためにある程度のコストをかけても無駄な出費にはならないでしょう。

OpenOffice.orgのサイドとしては互換性については、
・「完全な互換性」はないとしても、「実用的な範囲での互換性」はあることを提示していくこと
・脆弱性情報を明確にしていくこと
が必要になってきていると言えるかもしれません。
脆弱性情報についてはまもなく改善される見込みがありますので今後が楽しみです。
posted by matuaki at 18:39| Comment(0) | TrackBack(0) | OpenOffice.org全般
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